結城市議会 2022-12-09 12月09日－03号
この藤井先生というのは、安倍内閣のときの内閣官房参与で、国土強靱化論を提唱した先生で、安倍内閣が消費税増税路線にかじを切った際に、消費税増税はリスクが高いということで辞任をしている先生です。 この映画のきっかけは、ある芸人のＹｏｕＴｕｂｅｒ番組で、藤井教授が監修された「マンガでわかるこんなに危ない!?
この藤井先生というのは、安倍内閣のときの内閣官房参与で、国土強靱化論を提唱した先生で、安倍内閣が消費税増税路線にかじを切った際に、消費税増税はリスクが高いということで辞任をしている先生です。 この映画のきっかけは、ある芸人のＹｏｕＴｕｂｅｒ番組で、藤井教授が監修された「マンガでわかるこんなに危ない!?
空家等対策特別措置法が，平成２６年１１月，当時，安倍内閣の下に成立しました。措置法が適用される前は，空き家であっても所有者の許可なしに敷地内に入ることは，不法侵入に当たるため，できませんでした。
一昨年１０月に、当時の安倍内閣によって消費税が１０％に引き上げられ、そして昨年からの新型コロナウイルス感染拡大とで国民生活は疲弊状況にあります。 こういう状況の下、２０２１年度の国家予算は１０６兆６,０９７億円です。その中の防衛関係費は５兆３,２３５億円余あり、そのうち在日米軍駐留経費負担、すなわち思いやり予算が２,０１７億円もあります。
国全体の人口減少が加速度的に進むことは日本の経済社会にとって非常に大きな問題であることから、当時の安倍内閣は地方創生を政策の重要な柱として掲げ、国を挙げて地方の活性化に取り組むことといたしました。 私はこの地方創生に向けた一連の動きについて、本市を消滅可能性都市から持続可能なまちへと転換できるまたとない大きなチャンスであると捉え、市長に就任直後から一貫して地方創生に取り組んでまいりました。
安倍内閣を引き継いだ菅内閣の２０２１年度予算案は、３月２日に衆議院を通過しました。一般会計の総額は１０６兆6,０９７億円と、前年度を４兆円近く上回り、過去最大の規模となりました。 菅首相の長男が関わった総務省接待問題で、金で行政がゆがめられたのではないかという疑惑はますます深まっています。農林水産省の贈収賄事件では、農林水産省ぐるみの疑惑の徹底解明が必要です。
その当時は、安倍内閣の下、政府が第四次少子化社会対策大綱を閣議決定し、児童手当の多子世帯への拡充検討などを掲げており、経済的支援で出産、子育て環境を整備することを明確に打ち出していたことと思います。その後、コロナ禍が長期化し、菅内閣に替わり、コロナによる感染拡大防止策や景気対策のため財政出動により、児童手当は拡充よりはむしろ所得制限が設けられ、縮小とされた感は否めません。
そして，安倍内閣から菅内閣にかわりまして，デジタル化による行政改革ということが進みまして，さらに今月中にも国で作成した「行政手続の押印廃止マニュアル」，そういったことが配られるようになっております。 そういった背景をもとに質問させていただきますが，まず初めに，本市の業務のデジタル化の現状についてからお伺いします。 ○議長（大木作次君） 総務部長 小野澤利光君。
まさに安倍内閣の閣議決定をして国会に押しつける内容とうり二つと言わざるを得ません。民主主義のルールをきちんと踏んで議会運営をしていただきたいというのが１つです。 増田 悟議員の問題についても、議事録に載っている内容、どういう表現をするかというのは、それぞれ議員個人の問題だと思うのです。
経済再生が安倍内閣の一丁目一番地という総理の言葉どおり，国の責務としてしっかりとやっていただかなければ経済復興はあり得ません。 では，自治体は何をするのか。国よりも，さらにスピード感を持って政府の政策が行き届かないところをカバーしていくことで，中小零細企業，個人事業主，フリーランス，農家等，土台の脆弱な企業や人に手を差し伸べていく必要があります。感染防止を徹底しながら，社会経済活動を再生していく。
そして、安倍内閣は、全世代型社会保障改革という名の新たな負担増計画を進めようとしています。 こうした下で編成された令和２年度日立市一般会計予算は、前年度比２.０％増額の７３１億４,７００万円です。市税の歳入は前年度比で増額ですが、法人市民税は減額としました。
しかし，昨年度までは，所得の少ない人に対し，保険料均等割を軽減する特例措置が行われていましたが，安倍内閣の社会保障費削減計画のもとで，今年度から２年間で廃止する計画が実施されています。 減免制度の改悪によって保険料が値上げになる高齢者は，県内で１６万人，保険料の値上げは総額５億6,０００万円になります。今後，７５歳以上の医療費自己負担を原則２割にする改悪も計画されています。
安倍内閣は昨年１０月に消費税率を１０％に引き上げました。その安倍内閣が２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げていますから、今回２回目の引き上げです。その安倍政権のもとで資本金１０億円以上の大企業の内部留保は１３０兆円も増えて、この間、約６年間ですけども、約１３０兆円も増えて４５６兆１,０００億円、この数字は２０１９年９月末です、にもなっています。
そして、安倍内閣は、ことしの重要課題に全世代型社会保障改革を掲げ、新たな大負担増を国民に押しつけることを狙っております。 全世代型社会保障改革とはどういうことかといいますと、医療・介護の分野はその中でも最大の標的です。診療報酬は、令和２年度安倍政権のもとで４回連続のマイナス改定です。
安倍内閣の２０２０年度予算案は、消費税の１０％への増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める最悪の予算案となっています。一般会計の総額は１０２兆6,５８０億円と、前年に引き続き１００兆円を超えております。
この本部の通称が地方創生本部であり，第３次安倍内閣の地域活性化の取組が一般的に「地方創生」と呼ばれております。 まち・ひと・しごと創生本部は，地方の活性化を目指す方法論として，まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。これは急速に進む日本の少子高齢化に対応し，人口問題に歯止めをかけるべく施策されています。
しかしながら、こういう日本の風土、国民意識中で、先月29日に安倍内閣総理大臣が緊急で今までなかったようなことを発出した。恐らく現場では、教育長、市民福祉部長初め、役場一帯が初めての経験で、右往左往して大変苦労なされているのは分かるんですけれど、今こそ行方市が頑張らなくちゃいけないと思うんです。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君） 昨日、安倍内閣総理大臣から３月２日からの全国の学校の休校を要請されたことを受け、つくば市においても、庁内の新型コロナウイルス対策会議において対応を決定しました。 仕事を休めない保護者の皆様の対応を考慮し、感染防止策を講じた上で、その準備期間として３月５日までは通常登校とします。
安倍内閣の目玉、全世代型社会保障改革は、全世代に渡って新たな負担増を計画するものになっております。地方自治体としての常総市の政策方針ですけども、全く国言いなりの行政にあると言わざるを得ません。
〃 田中真己 〃 中庭次男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した意見書〕 安倍首相による「桜を見る会」私物化疑惑の徹底解明を求める意見書 内閣総理大臣が主催する桜を見る会は，「各界において功績，功労のあった方々を招き，日頃の御苦労を慰労するとともに，親しく懇談する内閣の公的行事」（安倍内閣
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足し，最初に打ち出した政策が日本経済再生に向けた緊急経済対策であります。大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で，長引く円高デフレ不況から脱却し，雇用や所得の拡大を目指すと，早くも３本の矢政策が打ち出された。 ほとんど時を置かずして，アベノミクスと呼ばれることになった安倍内閣の経済政策には３つの特徴があります。